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2016.Dec.08 - プレスリリース「愛知目標への進捗について(NGO報告)」を発表しました!
生物多様性と自然生態系の保全は、持続可能な開発目標、気候変動への対応、砂漠化防止に不可欠です。そして、自然を活用した解決策は、多くの場合、費用対効果が良く、持続可能で、人類の幸福の向上に密接に結びついています。
国連持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択など、持続可能な開発に向けた最近の国際情勢は、政治的意思の高まりの表れです。自然の役割の認識を全ての分野で強化するために、生物多様性条約はこれらのプロセスと取り組みを統合させることが極めて重要です。私たちは、生物多様性のこれまでの主流化に向けた取り組みを称賛すると同時に、締約国には、愛知ターゲット達成のために早急かつ野心的な行動をとることを求めます。
コンサベーション・インターナショナルは、生物多様性会議COP13への提言を作成しました。
以下が概要を紹介します。決議文案に対する提案など詳細については、ページ下のリンクよりポジション・ペーパー(英文)をご参照ください。
生物多様性条約COP13に向けた提言
Call Out Blue Box
Configuration
Rows
Call to Action
EditText Paragraph 2:
Call to Action
EditText Paragraph 1:
名取 洋司
一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
科学応用マネージャー
GEF-Satoyamaプロジェクト・マネージャー
Tel 03-5315-4790 e-mail ynatori@conservation.org
一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
科学応用マネージャー
GEF-Satoyamaプロジェクト・マネージャー
Tel 03-5315-4790 e-mail ynatori@conservation.org
EditText Paragraph 2:磯部 麻子
一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
広報担当
Tel 03-5315-4790 e-mail aisobe@conservation.org
一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
広報担当
Tel 03-5315-4790 e-mail aisobe@conservation.org
- 条約の枠を超えて、気候変動の緩和・適応策や防災に対する生態系の機能を活用したアプローチを認知・認識すること
- 外来種の使用を最小限にする生態系の再生を検討すること
- 既存の保護地域(先住民族が生活し管理する土地も含む)において、気候変動や生息環境の劣化に対応するため、保護地域計画と管理に資金を投入すること
- 決議の中で保護地域降格・縮小・解除(Protected Area Downgrading, Downsizing, and Degazettement (PADDD))問題を追跡するツールを認知することを含め、気候変動に直面する中、保護地域の効果を維持する方策を講じること
- 愛知ターゲット達成の能力を高めるため、生物多様性の価値を主流化により経済セクター全体に統合し内部化すること
- 各国において、政府機関間の調整を進めるメカニズムの構築を含み、セクターを超えた生物多様性の組み込みに関するモニタリングを強化すること
- 生物多様性関連の国際資金の発展途上国への流れに関する報告と情報共有を強化し、この流れを検証すること
- ステークホルダーの巻き込みを重視した統合的海洋沿岸管理を促進すること