アメリカのパリ協定復帰に関して

コンサベーション・インターナショナルCEOサンジャヤンによる声明

「2015年にパリ協定が採択された瞬間、世界の気候変動との戦いに分岐点が示されました。私たちは、政府、企業、その他の仲間たちと共にその場にいました。世界は希望に溢れましたが、5年経った今、この合意は地球を正しい道に導くための最善の策でありながらも、当時の前向きなムードは今や絶望に変わっています。

 1月20日、米国政府はパリ協定に再び参加し、重要な指導的役割に戻るための対策に乗り出します。バイデン大統領は、気候変動を今日人類が直面している最大の問題であると正しく認識しています。今年の後半にグラスゴーで開催されるCOP26での交渉が、話し合いだけでなく、”行動”を伴った締結を生み出すために、米国のリーダーシップは重要になるでしょう。

パリ気候協定からの米国連邦政府の恥ずべき不在の間も、米国内の地域コミュニティ、都市、州、および企業やブランドは、気候問題に取り組み続け、気候被害の大惨事を回避するための戦いにチャンスを与えてくれました。たとえ米国のリーダーシップが再開したとしても、地域レベルでの取り組みは、更に前進させなければなりません。

人類にとって非常に重要なこの10年間、私たちは一刻の猶予もありません。気候の問題は、もはやホッキョクグマだけの問題ではありません。我々人類が生きるために必要な空気、食べ物、仕事に関わる問題です。 それはつまり、私たちの国家安全保障と経済についての問題でもあります。

バイデン大統領が選挙運動中も指摘していたように、私たちがとる行動には、自然への投資が含まれていなければなりません。自然への投資は、気候変動を回避するために2030年までに行う必要のある排出削減のうち、少なくとも3分の1を実現できます。明日、炭素の排出をやめたとしても、自然の破壊を食い止めなければ、急激な気温上昇は避けられません。自然の回復と保護に投資をすることは、その計画が注意深く設計されたものなら、現在の技術よりもはるかに速く、気候変動を加速させる温室効果ガスを削減および除去でき、淡水、野生生物の生息地、人々の生計構築など、技術だけでは不可能なプラスのメリットをもたらします。

残された時間はわずかです。無駄にする時間はありません。パリ協定への復活を決定したバイデン大統領の行動は、確実に正しい方向へ導く第一歩です。今こそ、企業、市民団体、州政府、地方自治体は、排出量を削減し、住みやすい地球を確保するために、自然を基にした気候解決法に投資し、連携して協力する必要があるのです。」