2015年9月18日

国際的な地球環境基金を活用した日本発、
世界のSATOYAMA保全プロジェクトが本格始動!


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コンサベーション・インターナショナル・ジャパン(CIジャパン)が、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)、地球環境戦略研究機関(IGES)と共同で準備してきたGEF-SATOYAMAプロジェクトが、7月末に地球環境ファシリティ(GEF)により正式に承認されました。このプロジェクトの実施チームが、9月1日に国連大学(東京都渋谷区)にて発足し、4年間のプロジェクトが本格始動しました。

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EditPhoto Credit:©CI / Yoji Natori
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GEF-SATOYAMAプロジェクト(正式名:Mainstreaming Biodiversity Conservation and Sustainable Management in Priority Socio-ecological Production Landscapes and Seascapes)は、人の営みが続けられる世界の里山・里海環境(SATOYAMA)において、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進することにより、自然と共生する社会の実現を目指します。

そのために、本プロジェクトでは、次の3つの分野に取り組みます:

1)現場型のプロジェクト支援
生物多様性が豊かでありながらも危機に瀕している世界の3つの生物多様性ホットスポット(「インドビルマ(インドシナ半島)」、「マダガスカルおよびインド洋諸島」、「熱帯アンデス」)でプロジェクトを公募します。民間セクターとの連携や、伝統的知識の保存や利用も視野に入れながら、住民の生活向上と生物多様性の保全と持続可能な利用の両立を強化するプロジェクトを支援します。

2)知見の創出
持続可能な社会に向けて、SATOYAMAの視点から知見を提供することを目指します。生物多様性と人々の生活が相乗効果を生みながら共存する環境を創り、次の世代に伝えていくため、様々な主体の政策や計画の立案に役立ててもらえる地図の作成やケーススタディーの分析などの成果物を生み出していきます。

3)能力向上
SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)や国連環境計画、生物多様性条約事務局が開催するワークショップなどを通じて、SATOYAMA環境の重要性の認知を広げ、持続可能な社会の構築へ向けた課題に対する対応能力を強化します。現場型プロジェクトの実施者には、対象地域のレジリエンスを高めるツールの研修も行います。さらに、本プロジェクトが生み出す知見は、様々な機会を積極的に活用して発信していきます。
上記1)から得られる知見は2)により他者でも使える情報にまとめられて3)で普及されたり、3)の研修により1)の活動がより効果的になったりと、1)~3)は相互に関連しています。

プロジェクトは、全世界のパートナーとの幅広い連携の下に実施されることも特徴です。日本政府が現在第一の資金拠出国である国際信託基金である、地球環境ファシリティ(GEF)の資金を使って、開発途上国のパートナーと連携し、日本の組織がプロジェクトを実施します。
GEFの資金200万ドルを核に、実施チームの3組織の自己資金に加えて国連開発計画や生物多様性条約事務局など、本プロジェクトの目的に賛同する世界のパートナーから合計635万ドルの共調拠出を受けて実施されます。


<参加組織紹介>

地球環境ファシリティ(GEF):

 GEFは、生物多様性条約や国連気候変動条約などの主要な国際環境条約の資金メカニズムです。日本を含めた先進国は、GEFへの投資を通じて、途上国を支援しています。GEFは、1991年に独立した国際信託基金として成立され、世界165カ国で3600件以上のプロジェクトを実施し、合計130億ドルの資金を投資してきました。
 

一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン(CIジャパン):

 CIジャパンは、持続可能な社会の実現を目指す、国際NGOコンサベーション・インターナショナル(CI)の日本法人です。自然の恵みを将来世代につなぐため、科学とパートナーシップ、現場での実践を柱に、31か国で約1000名のスタッフを有するCIネットワークと密接に連携し、「自然を守ることは、人間を守ること」を掲げて政策提言、現地プロジェクト実施、普及啓発に取り組んでいます。

国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS):

 UNU-IASは、サステイナビリティとその社会的・経済的・環境的側面に注目しながら、政策対応型の研究と能力育成を通じて、持続可能な未来の構築に貢献することを使命とする研究・教育機関です。UNU-IAS の活動には、「持続可能な社会」、「自然資本と生物多様性」、「地球環境の変化とレジリエンス」という3 つのテーマがあります。また、国連における政策決定や議論に貢献することにより、国際社会に奉仕しています。東京を拠点としているほか、オーストラリアのダーウィン、ドイツのボン、石川県金沢市の3 つの地域にユニットを置いています。

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES):

 IGESは、アジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向け、国際機関、各国政府、地方自治体、研究機関、企業、NGO 等と連携しながら、気候変動、自然資源管理、持続可能な消費と生産、グリーン経済などの分野において実践的な政策研究を幅広く行っています。1998 年、日本政府及び神奈川県の支援により設立。本部は神奈川県葉山町に所在し、約100 名の研究者を擁し、その約3 分の1 は外国籍です。関西(兵庫県)、北九州、北京、バンコクの各センター・事務所と共に、グローバル及びアジア太平洋地域のネットワークを生かした戦略研究を展開しています。

SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI):

 SATOYAMAイニシアティブは、自然共生社会を実現することを目指し、国連大学と日本政府が共同で提案しました。日本の里地里山のような地域(社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ(SEPLS))の保全と持続可能な利用を通じて、世界規模での生物多様性の保全と自然共生社会の実現を目指すものです。 SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)は、この理念を実現するために設立された国際的なパートナーシップであり、現在172の団体が加盟しています。GEF、CIジャパン、IGES及び環境省は、IPSI設立以来の主要なメンバーであり、UNU-IASが事務局を務めています。

●本件に関するお問い合わせ
CIジャパン 名取(ynatori@conservation.org)、磯部(aisobe@conservation.org)