COP19への政策提言: 詳細
 
新しく合意される2015年合意は、衡平かつ実施可能であり、条約のすべての原則に基づいた様々なアプローチが採用されるべきです。適応や資金支援などを含む実施方法に関する課題では、適切な方向性が示されるべきです。

ダーバンプラットフォーム作業部会(ADP)への提言
  • 野心的な目標や実施項目により、現時点から2020年までに実施される様々な​​行動のすべてが、ワークストリーム2が目標として掲げる、将来的な平均気温を2℃未満に抑える道筋となる排出上のギャップを埋めるために一貫した行動となること
  • 全締約国にとって衡平、野心的、法的拘束力のある合意を定義し、主要項目や目標、達成値を交渉するにあたり、衡平で参加可能な明確なプロセスを確立すること
  • 多岐項目に渡る合意の範囲は、付属書Ⅰ国と非付属書Ⅰ国モデルに関して、変動する各国の能力に沿った検討と共通だが差異ある責任を認識するものとする
  • ダーバンプラットフォーム作業部会と損失と被害や、REDD+の議題など、現在条約のメカニズムやプロセスとして協議されている議題が統合もしくはリンクされること

資金の問題は世界的に気候変動問題に対処する上で、もっとも重要な課題の一つとなっています。
2020年までに年間$1000億米ドルの資金を導入するという、合意された目標に対する明確な道筋がなければ、締約国は公的資金をスケールアップさせ、二国間や多国間の資金メカニズムにおいて堅牢なモデルを計画したり、市場メカニズム、非市場メカニズムの双方において、革新的な企業セクターからの財源を動かすことはできないでしょう。

資金に関わる提言:
  • 適応基金と資金への貢献を拡大する
  • 緑の気候基金、地球環境ファシリティ、適応基金などを直接利用するための支援について合意する
  • 長期資金に関する常設委員会の作業計画の交渉を進展させ、調和と一貫性があり、かつ効果的な気候変動資金を確立する

REDD+のアジェンダでは、殆どの技術的課題が順調に解決されている前提において、REDD+への資金を確約することが、各国がREDD+を実施するための規則や政策、メカニズムを設置するために必要なサインとなります。REDD+は、既に様々な便益を生み出すことのできる堅牢な削減ツールとして成功することが証明されています。REDD+をより確かな資金や体制とともに支援することは、多くの国々でより広義な持続可能な開発目標を達成することに貢献します。

REDD+への提言
  • 条約の下、REDD+のガイダンスを供与する機関を明確にする
  • REDD+への資金拠出に向けた方法を明確にする。緑の気候基金、もしくは他の資金メカニズムに統合する
  • 20135月のボン会合で協議したMRVや参照レベルの技術的評価のドラフト文書を、ワルシャワでCOP決議とする
  • UNFCCCのプロセスの下、もしくはそれ以外の取り組みであっても、REDD+の準備段階において進捗を遂げたプロジェクト実施が認められる。予測可能な資金の不足により、それらの利益を失うリスクがあることが広く認識される

資金源が定かでない事実は、緊急性の高い適応のニーズと、ナイロビ作業計画のプロジェクトへの対応に将来的な疑問を投げかけています。適応基金は深刻な資金不足に陥っており、緑の気候基金は未だに運用されていないばかりか、その資金源すら明らかになっていません。
COP19において、損失と被害は、もっとも議論が白熱する議題の一つとなるでしょう。UNFCCCのプロセスにおいては、損失と被害の領域に関し、締約国間に複数の根本的な意見の不一致が見られたままです。

適応への提言:
  • ナイロビ作業計画のワルシャワでの決議が、その権限、領域、機能を根本的に改革し、作業領域を設定すること。もっとも重要なのは、締約国が根本的に作業計画が利用者にとってより効率的なものとして機能するよう、再評価することである
  • 生態系機能が関連するセクターの果たす役割が、最貧国専門家グループ(LEG)に正式に認識され、国別行動適応計画へのガイダンスとして役立つこと
  • 先進国、途上国ともに損失と被害の領域と、国際的なメカニズムの構造に合意すること

農業の交渉にはまったく進展がみられていません。根本的な意見の相違は、多くの持続可能な農業活動が、気候変動の緩和、適応、食糧保障、自然の回復力の増進等、多くの便益を一度に満たすことができるということを認識することで克服することが可能です。

農業への提言:
  • SBSTAは農業における決議を行い、フォローアップとしてワークショップを計画する
  • 農業の課題において、適応に加え、他の様々な便益についての理解を深める

科学的に、沿岸部および海洋生態系による二酸化炭素吸収量は高く、その削減ポテンシャルを計測し、記録するための適切な方法論が既に存在することが認められています。これらの進展が、政策や資金と結びつき、気候変動の緩和や適応において海洋生態系が果たす役割を促すための資金ガイドラインやメカニズムが含まれるべきです。

海洋生態系による炭素固定への提言:
  • COP19前に開催されるワークショップにおいて、海洋生態系の保全と再生が気候変動の緩和に果たす重要性について議論され、SBSTAの決議文書に統合されること