<イベントのお知らせ>
・当日の発表資料及びディスカッションノートを公開しました。(3月3日)

English Announcement>

 

​自然資本プロトコル国際シンポジウム 2017

 ~持続可能な社会を構築するビジネスのために~

金開発のため伐採される森林(南米ガイアナ) © Pete Oxford/iLCP

 ビジネスは例外なく、自然に影響を与えるとともに依存しています。このことを理解し、適切な行動を取るために、「自然資本」への関心が高まっています。自然資本とは、社会経済を支える資本のひとつとして自然環境を位置づけたものであり、その適切な評価と管理が持続可能な開発にとって欠かせないものとの認識が広がっています。昨年夏、自然資本を普及するための連合「自然資本コアリション(本部:イギリス)」は、企業が自然資本への影響と依存度を評価し、経営判断に活かすための標準化された枠組みとして「自然資本プロトコル」を発表しました。

 本シンポジウムでは、自然資本プロトコルを紹介し、先進企業でのプロトコル活用状況や国内企業による類似の取り組みを紹介した上で、国内での導入に関する期待や課題について議論しました。また、自然資本プロトコル日本語版を発表し、自然資本プロトコルの導入に向けたサポートについてのお知らせも行いました。

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日時: 2017年2月22日(水) 13:30~17:00
会場: 千代田区立日比谷図書文化館大ホール(定員200名)
主催: 一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
共催: 自然資本コアリション
後援: 経済産業省、環境省、世界銀行東京事務所、国際自然保護連合日本委員会
協力: 地球環境基金、KPMGあずさサステナビリティ、三菱商事、日経BP 環境経営フォーラム
言語: 日英同時通訳付
参加費: 1,000円
参加者数: 125名

<プログラム>  
・開会挨拶
 CIジャパン代表理事 日比保史

・後援者挨拶
 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性施策推進室長 西山理行氏

自然資本とは *pdf
 CIジャパン代表理事 日比保史

自然資本プロトコル紹介 *pdf
 自然資本コアリション エクゼクティブ・ディレクター、マーク・ゴーフ氏

・自然資本プロトコル日本語版発表
 自然資本コアリション エクゼクティブ・ディレクター、マーク・ゴーフ氏

自然資本会計におけるケリングの取り組み *pdf
 ケリング  サステナビリティ・パフォーマンス・マネージャー、バティスト・カッソン-バハネル 氏

株式会社アレフの持続可能性追及の取り組み *pdf
 株式会社アレフ エコチーム 高田 あかね 氏

・パネルディスカッション ~なぜ自然資本経営か?~
 自然資本コアリション マーク・ゴーフ氏
 ケリング バティスト・カッソン-バハネル氏
 株式会社アレフ 高田あかね氏
 レスポンスアビリティ 足立直樹氏
 (モデレーター:名取洋司)   

■後援者代表開会の挨拶/環境省 西山理行氏
環境省は、生物多様性民間参画ガイドライン改定や生物多様性・生態系サービスの経済的価値の定量評価・見える化の試行を始めている。生物多様性・生態系サービスの経済的価値を様々な主体の意思決定に反映されている取り組みを加速していく必要性を認識しており、自然資本プロトコルはそのための極めて重要なツールであると考えている。本シンポジウムがきっかけで、自然資本の価値が再認識され、生物多様性保全の取り組みが広がり深まることを期待する、というお言葉をいただいた。

■自然資本とは/CIジャパン代表理事 日比保史
“自然資本”のアプローチが注目される社会的・環境的背景や経済社会と自然資本の関係などを概観。エンドースメントビデオ(NCC制作/CIJ字幕)により、自然資本の課題に対応する枠組みとして世界の著名人が自然資本プロトコルを支持していることを紹介。

■自然資本プロトコル紹介/自然資本コアリション エクゼクティブ・ディレクター、マーク・ゴーフ氏
自然資本プロトコルを作成した協働プラットフォームである自然資本コアリションと、プロトコル作成のプロセスを紹介した上で、自然資本プロトコルの内容について説明。「自然資本」の定義、プロトコルで示す自然資本に関する意思決定を支援するステージとステップ、プロトコルを適用するビジネスケースなどを紹介した。

■パイロット企業の事例  ケリング サステナビリティ・パフォーマンス・マネージャー、バティスト・カッソン-バハネル 氏
自社の自然資本への影響と依存度を概観した上で、世界的に先駆的な取り組みである環境損益計算(EP&L)と、その結果をサプライチェーンやデザインの検討に如何に活用しているか、自然資本が環境戦略の中枢にあることを紹介。

■日本企業の先進事例 株式会社アレフ 高田 あかね 氏
自然に支えられている企業との認識、健康で良い「食」を提供するための仕入れでの環境負荷の軽減、廃棄物の再資源化・再利用など、社会的・環境的観点も含めて持続可能な企業となる追求について紹介。


■パネルディスカッション ~なぜ自然資本経営か?~

冒頭に、世界銀行のグローバル・リード・エコノミスト、カーター・ブランドン氏(ビデオ)、そして、株式会社レスポンスアビリティ代表取締役の足立直樹氏による話題提供が行われた。ディスカッションは、CIジャパンの名取がモデレートした。自然資本プロトコルについて、参加登録時に寄せてもらった質問や、企業へのヒアリングにより事前に把握した質問に対する回答からはじめ、その後、会場からの質問に答える流れで議論が進められた。

●世界銀行グローバル・リード・エコノミスト カーター・ブランドン氏
低所得国では国の資産に占める自然資本の割合が高所得国よりずっと大きいこと、貧困と環境劣化には相関があることを示し、自然資本の保全が持続可能な開発に重要と指摘。(企業の自然資本に対する適切な対応が国連持続可能な開発目標(SDGs)と結びつく事実としての話題提供)

●株式会社レスポンスアビリティ 足立直樹氏
今のままのビジネス(BAU)は継続不可能であり、自然資本プロトコル・自然資本会計には、投資家へのコミュニケーション、サプライチェーン上のリスクの把握、それらを競争力やブランディングに変えることができる、といった視点で関心。自然資本は経済の基礎にあり、その情報が経営判断に含まれることでより確実な企業経営に繋がるのではないかと指摘。


「自然資本プロトコル(NCP)と使うとどうメリットがあるのか?NCPを使うと何ができるのか?」

ゴーフ: NCPは、それぞれのステップで答えるべき質問が用意されており、それらに答えていく形で自然資本への影響、依存度が把握される。一つ一つの質問に答えていくこと。プロトコルに則った評価の結果、どんな意思決定に影響を与えたいか、自社ではっきりさせることが大切。何をしたいのか?どんな課題に取組もうとしているのか?サプライチェーンなのか?特定の分野のリスクなのか?事業は自然と何らかの関係があるはずなので、自然との向き合い方を考え、自然資本の価値を評価し、意思決定を変えていくことをNCPはサポートする。

名取: 経営判断をする上で、NCPを使うメリットがあったか?

カッソン・バハネル: NCPを使って二つ大きな学びがあった。一つは、全体のサプライチェーンを俯瞰したときに、組織に対してこれまでになかった見方ができた。つまり、非常に長い時間をかけて自分たちのサプライチェーンをしっかりと把握することができた。もう一つは、環境への影響が把握できたこと。サプライヤーと話し合いながら、どう製品を作っているか、どう環境に影響を及ぼすか細かく見ていき、プロセスを考慮した上で、商品計画を立てることに繋がった。

「自然資本のマテリアリティをどう理解していくか?」、「マテリアリティを把握したところで、社内でどう展開していくか」

自然資本プロトコルでは、「意思決定に使われる情報の一部として自然資本への影響や依存度の価値を考慮した結果、その意思決定が変わる可能性がある場合、自然資本への影響や依存度はマテリアルであるとする」と定義している。

名取: 「自然資本」がマテリアルであるかどうかについて、多くの企業事例に携わっているジョエル・フーデイ氏に意見を聞きたい。

フーデイ: 3つある。まず一つ目は企業に何が重要なのか?について説明をすることだ。環境インパクトを検討するとき、これまで計測やレポーティングツールはあったが、NCPは、自然資本に注目したいときに、事業の中で何が重要なのかを考えるのに最適なツールである。もう一つは、NCPをロードマップと捉えること。NCPは、全ての環境的な課題とそれらの関連性を示してくれるものでもである。3つ目は、ビジネスの自然資本への依存性を理解し、それを踏まえて収益計画を考えるのに非常に役立つものであると思う。

足立: これまでのみなさん(ゴーフ氏、カッソン・バハネル氏、フーデイ氏)の話を聞いていると、日本とは出発点が違うのではないか?と感じる。NCPは、明確な目的があり、目的思考の使い方を想定されているものだと分かるが、日本企業からは、NCPを使うと何が分かるのか?という質問が多い。国内企業にとっては、(海外情勢を見ていると)これから使わないといけなさそうだが、現状社内的な目的やニーズがない。私は、NCPを使うことで、自社のサプライチェーン全体のインパクトを知るだけでも、役に立つと思う。今日は、導入に際してどう利用していくか決めかねている企業へのアドバイスが聞けたらと思っている。

名取: アレフの中で、自然資本のマテリアリティについて、どのように検討を進めて、社内の理解をどう進めているか、お話いただきたい。

高田: アレフでは、NCPが出てくる前から取り組みはあった。自然や環境が大切だということに反対する人はいないだろうと思う。どう経営層につなげていくか、また、消費者に理解してもらうのか、悩んでいる人は多い。経営層からは、多額の資金をつぎ込んで成り立つのか成り立たないのか?など厳しく追求される人は多いだろうと思う。アレフは昔は社長の意思によりそうした取り組みを進めやすかったが、現在ではトップが替わり、どう経営陣に分かってもらうか?分かってもらうための数字を出す必要がでてきた。そのような場合に、NCPが役に立つのではないかと思う。

名取: 去年のシンポジウムでも意見がでたが、NCPを使うことでリスクが明らかになると、ディスクロージャーに繋がって(しまう)のではないかという懸念がでた。投資家は企業の持つポテンシャルやリスクを正確に把握したい、とうこともあるだろうが、企業にとっても正当な評価をされたいということもあるだろうと思う。NCPを使うことによって開示に関する効果的な取り組みがなされるかどうか、についてご意見を伺いたい。

ゴーフ: 開示を、金額的、社会的、環境的に関連付けて統合することは大事である。自然資本プロトコルでは、様々な報告・開示のイニシアティブを調和させている。NCPを利用するメリットとしてひとつの事例がある。1年目は自然資本に関する質問を社内で集めて、自然資本についての理解を深め、2年目は自然資本へのインパクトを理解し、そして3年目に、NCPの使用戦略を組み立てたというものである。今後、様々な観点から自然資本に関する開示は求めらるだろう。NCPのメリットは、意思決定に役立つと言うことだ。一貫した意思決定のプロセスを導入することができる。現段階では、検討のプロセスを一貫性のあるものにしているが、結果の比較可能性はまだない(A社とB社がNCPを使った場合、検討の流れ・内容は一貫しているが、評価の内容が異なるため、出てくる結果はA社とB社で比べることはできない)。結果の比較可能性については、来年から取組んでいく予定である。まずは自社内での評価を進めてほしい。

名取: 開示が目的ではなく、NCPの目的は、社内での意思決定をどう幅広い、より深いものにしていくためのツールである。NCPは、意思決定に至るまでのプロセスを一貫したものにすること。結果を比べるようなプログラムにはまだなっていないがそのへ整備は進んでいる。開示はNCPの目的ではないものの、そこへの関心は高いようだ。バティストさん、ケリングで開示に関してNCPの経験が役に立ったことがあったら教えていただきたい。

カッソン・バハネル: ケリングではEP&Lの結果は開示しており、重要な情報となっている。社内ではいろいろな検討が必要であったし、そうした数字を開示することで様々な反応があったが、基本的に前向きなものであった。「リスクに向き合おうとしている」、「深く事業を理解しようとしている」といった企業の姿勢、努力を理解してもらえるようになり、結果的にプラスとなった。格付け機関からも高い評価を得て、格付けも上がった。

名取: 会場からの質問について回答しましょう。まず、一般の人に理解してもらう場合、分かりやすい例があると広がりやすいのではないか?理解を進めるという上では、セクターガイドがあるが、評価を進める上では専門家の関与は不可欠だろう。

ゴーフ: プロトコルのコピーは、いきなり経営者には見せないでください。自然資本は面倒くさいと思ってしまうだろう。NCPはある程度サステナビリティを理解できる方が使うことを想定している。地図のようなもので、これからどんな対話をステークホルダーと進めていくか示すガイドブックである。人間は自然と向き合っていかなければならない。多くの人が週末に自然を楽しむが、会社では自然の話をしてこなかった。NCPはそれぞれの立場でどんな風に環境と関わっていくのか、理解しやすくするものである。NCPは自然との関わりの議論を企業の会議室でなされるようにするためのものである。環境経済学は非常に技術的であり、自然資本評価を進めるには、専門家の支援が必要がある。支援を必要とする企業の数に対し、最初はリソース・スキルがないという問題があるだろう。その点は理解しており、不足分を埋める努力をしている、世界的にも多くの大学が環境経済学の分野で人材育成に力を入れていく方向になっている。

フーデイ: ご自身で理解する努力をするまでは、他の人に説明するのは難しい。どんなセクターのどんな企業も必ず自然に影響している。自然資本コアリションのウェブサイトにも多くの事例があるので、ぜひみてもらいたい。実際に皆さんの事業と自然への影響を2時間くらいじっくりかけて考えてみてもらいたい。まず時間をとって、自社の事業がどんな風に環境に依存しているのか?例えば、保険事業。気象現象により海岸侵食が進めば不動産の保険料が上がる。嵐があるところでは運転をしないように連絡する保険会社もある。つまり、どんな業種でも、自然と関係はあるということ。まずは、時間をとって、じっくりかんがえてもらいたい。

足立: 日本企業には、セクターガイドが自分たちのものを出るまで待つのもあるが、自分たちの事業がどうなっているのか?すでに同業で使っているところがあれば、どんどん話を聞いてみる。後者を進める必要があると思うが、色々なネットワーク(NCCやCIなど)を利用して、自社の依存を理解することはとても重要だと思う。日本企業は方法論まで納得しないとなかなか動かない傾向があるように感じている。テクニカルな部分は専門家に任せるだろうが、重要なのは自分たちにとってどう影響があるのかを知っておくこと。時間が経てばどんどんリスクが近づいてしまう。NCPでも計算式はお任せ、方法論だけが載っているものだ。重要なのは細かいことは専門家に任せたとしても、大まかなリスクやマテリアリティを理解しておくことなのではないか。

名取: 海外の動きと国内の特徴を理解できたように思う。セクターガイドに関する質問がきている。「日本について関連が強いセクターガイドはどんな分野か?」ある企業がセクターガイドを作りたい場合に、開発することは可能か?必要なステップは?

ゴーフ: セクターガイドを作成する場合に大事なのは、NCPにしたがっていながら、マテリアリティについて具体的なガイドを付け加えて使いやすくすると言うことである。我々は、セクターガイドの作成については、(個別企業ではなく)セクターのイニシアティブだけとやり取りをすることにしている。持続可能なアパレル・イニシアティブの下、26くらいの企業が集まって、ファッション業界のセクターガイドは作られた。自分たちこそが何が必要なのかわかっているからである。ウェブサイトにそのアプローチは出ているが、開発したい場合は、セクターの方から声をかけていただきたい。森林業界、旅行業界、エネルギー業界、造船業から声が上がってきている。日本は海に囲まれた島であり、海はひとつの要素ではないかと思う。次はNCPはアラビア語になる予定である。コロンビア、オランダ、オーストラリア、シンガポールで、NCPプラットフォームができてきている。それが日本でも展開されることを期待している。

名取: 1社、2社ではなく、複数の会社が集まって、セクターイニシアティブが出来、そこからの申し出によって、NCCが調整の支援をしてセクターガイドを作成していくことになると理解した。

ゴーフ: 質問からいくつか、「利益性を自然のバランスはどう考えているか?海外からの食品を輸入することがある。」

カッソン・バハネル: ケリングでは、自社の経済的成長と環境への影響を分離させた。利益のリターンはすぐに見えるものではないが、自然資本の評価により、新しい事業の見方が出てくるので、機会が生まれる。ケリングでは原材料が非常に重要であり、中には環境へのインパクトが大きいものがある。ウールの供給には限りがあるが、需要は増え続けており、値段が上がっている。持続可能なサプライチェーンを作っていたら、原材料の高騰は抑えられたと考えると、持続可能なサプライチェーンへの投資は財政的にも明確に意味を成すものである。自然資本の評価を行うことでどこにリスクがあるかを見ることができるし、機会も生まれている。

名取: もう一つの質問が「ビジネスは不確定要素にどう対応していくことができるのか?」

カッソン・バハネル: 不確定要素はあるだろうが、方向性が合っているということが大事。開示と評価を通じて、解決策にもし二つのオプションがあって、1%の違いしかない場合は変えなくてもよいかもしれませんが、同じ方法論を使い続けることで、傾向を計測できることにある。

足立: もし1%が意思決定を変えるのが十分出ない場合、不十分な場合に、何%ほどあれば、再考に値すると思うか?

カッソン・バハネル: 何%ということははっきり申し上げられないが、10%位なのかと思う。
フーデイ: 補足したかった点がある、NCPの基本は、「なぜ?」という部分である。正確性がなければ答えが出せないわけではない。

名取: 最後に一言あれば。

高田: 収益を上げたいとき、環境負荷の軽減ということでコストカットができ、評価されるようになってきたということが弊社ではある。チャレンジすることが大事。海外の資源に強く依存している中、自然資本への取り組みが不十分で海外で資源提供を拒否されることのリスクを回避することにも繋がるなるのではないか。一緒に勉強し、進めていきましょう。

足立: 同じ地球でビジネスをしているわけだから、リスクは皆に共通。リスクがないのではなく、気づいていないだけ。自然資本プロトコルの日本語版ができて使いやすくなったわけだから、使わない手はないだろう。まずは試してみるのが良いだろう。

名取: 皆さん、協働の重要性について触れていたと思う。それは、自然資本コアリションの設立の精神にもあること。力を合わせることで大きな効果を期待する。

(パネルディスカッション終了)

自然資本プロトコル導入を支援するリソースについて *pdf

■閉会の辞
足立さんがおっしゃったとおり、ひとつの地球でビジネスをするリスクは変わらない。その中で、リスクを認識し、回避し、チャンスに変えていける企業が本当に持続可能になるのだろう。世界銀行からのメッセージにあったように、自然資本は途上国に多くある。人口も増え、経済発展していくのも途上国。その途上国でも、プロトコルを自国の企業でどう使っていくかという動きがすでに始まっている。その恩恵を受けながらビジネスをしていくのが日本だが、日本が自然資本の対応をしっかりできないと、ビジネスをさせてもらえない状況にもなり得る。一方、自然資本という言葉を使っていなくても、すでに取り組みを進めている企業もありだろう。その取り組みを国際的に発信していくとうものも、今後、日本企業がビジネスを持続していくためには重要かと思う。その意味で、コアリションが用意している協働の場に参加していただきたい。コンサベーション・インターナショナルもこの問題を一緒に考えて生きたいと思う。今日はご参加頂き、本当にありがとうございました。

(閉会)

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EditQuote Text (Do not add quotation marks):自然資本プロトコル・エンドースメント・ステートメント
EditQuote Attribution:自然資本プロトコルを支持して下さる方は以下お読みの上、リンク先にて賛同者としてご登録下さい。以下は、自然資本コアリション作成のエンドースメント・ステートメントをCIジャパンで和訳したものです。

自然がこの社会の繁栄の基礎として重要ということは、世界中で認識されている。 その意味を理解するため、我々は「自然資本」という言葉を使う。自然資本とは、植物、動物、空気、水、土壌、岩石など、人々に便益をもたらす自然資源のストックである。 自然資本コアリションのビジョンは、ビジネスが自然資本を守り拡大させる世界である。 このビジョンを達成するために、自然資本プロトコルは、企業が持つ自然資本への影響と依存度を特定し、価値評価する統一された枠組みとして、既存の取り組みをまとめる。このプロトコルによって、企業自身、社会そして環境に有益な意思決定に役立つような、信頼性のある、正確かつ実行可能な情報が生まれる。 我々は、ここに、自然資本プロトコルを支持し、ビジネスの意思決定において自然の価値を可視化するという挑戦を支援する。

自然資本プロトコル賛同者署名シート
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【スピーカープロフィール】

マーク・ゴーフ 氏 / 自然資本コアリション(Natural Capital Coalition)  エクゼクティブ・ディレクター


自然資本を経営判断に反映させる標準化されたグローバルな枠組み、自然資本プロトコルを完成させた協働作業を指揮。以前はThe Crown Estateで価値評価の統合的なビジョンやアプローチの開発に従事。それ以前には、情報会社のReed Elsevierにおいて、グローバル・環境マネージャーとして勤務。
企業、政治、市民社会と共に、持続可能な経済に向けたアクションを推進するAldersgate Groupのディレクターであり、国連のCEO Water Mandateの運営委員会や、Water Stewardship連盟の理事会等、多くの国内外の委員会のメンバーの経験を持つ。

バティスト・カッソン-バハネル氏 / ケリング(Kering) サステナビリティ・パフォーマンス・マネージャー


2008年よりケリングのサステナビリティ・パフォーマンス・マネージャーとして環境パフォーマンス全般を担当。ケリングのグローバル環境報告を担当した後、2012年よりラグジュアリーとスポーツ&ライフスタイルブランドの先駆的な環境損益計算書(EP&L)の開発と公開に貢献。EP&Lの方法を改良し、結果を操業への組み込みや報告の規格化をすすめる。EP&Lの社外での採用を目標に、自然資本プロトコルの技術グループに参画。EP&Lを通じて、ダウ・ジョーンズ(DJSI)、CDP、グローバル100などランキング機関による認知につなげた。エコール・サントラル・ドゥ・リールより環境・エネルギー&化学、HECよりサステナビリティ管理の修士号。

高田 あかね 氏 / 株式会社アレフエコロジーセンター


札幌市立高等専門学校専攻科修了(インダストリアルデザイン学科 環境デザインコース)。芸術工学士。環境調査、造園設計、まちづくりワークショップのファシリテーターなどを経験。2つのデザインコンペティションで奨励賞、優秀賞を受賞。同校付属研究所 札幌市海外派遣特別研究員として「エコビレッジの北海道への適用と推進(英国など)」を研究。
2003年(株)アレフ入社。「北海道・NZ生物多様性シンポジウム」実行委員に始まり、草地農業勉強会などの事務局、各学習イベントに付随する授業の組立、ツールや印刷物のデザイン・制作業務に携わる。環境・農業の取り組みを社内外に伝えるCEPA担当。3回の産休・育休・復職経験者としても会社のCSRを牽引中。

足立 直樹 氏 / 株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役


東京大学理学部、同大学院で生態学を専攻し、博士(理学)。1995年から2002年までは国立環境研究所で熱帯林の生物多様性を研究。1999年から3年間のマレーシア森林研究所(FRIM)勤務の後、コンサルタントとして独立。現在は株式会社レスポンスアビリティ代表取締役、一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)理事・事務局長。日本を代表する企業に対して持続可能な長期経営計画、責任ある原材料調達方針、CSR調達方針の策定やその実行支援、さらにはそうした活動を通じてのブランディング構築(サステナブル・ブランディング)の支援を行なう。自然資本会計の世界的リーダーである英国のTrucost社、社会資本・人間資本会計の分析を行なうインドのGIST Advisory社とパートナーシップを組み、日本企業に自然資本会計を紹介し、またその適用を支援している。省庁の委員を数多く務めるが、自然資本に関連が深いものとしては持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会 (いわゆるESG検討会)、生物多様性民間参画ガイドラインの改定に関する検討会、企業の生物多様性保全活動の経済価値評価に係る技術的検討会(いずれも環境省)などがある。

日比 保史 / 一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表理事、コンサベーション・インターナショナル バイスプレジデント


㈱野村総合研究所、国連開発計画(UNDP)を経て、2003年4月より、国際NGOコンサベーション・インターナショナル日本プログラム代表(2010年より現職)。生物多様性保全を通じた持続可能な社会づくりを目指し、国際機関、政府、企業等とのパートナーシップ構築に取り組む。自然資本管理、企業の環境CSR戦略、ODAの社会・環境配慮などを専門とする。生物多様性条約GEF7ニーズ評価専門家、環境省クリーン・アジア・イニシアティブ検討委員、JBIC環境審査役選定委員、JICA社会・環境配慮助言委員会委員などの他、上智大学、早稲田大学、学習院大学などで非常勤講師として次世代の環境リーダー育成にも取り組む。著作に「生態学からみた保護地域と多様性保全」、「CSR経営の中に生物多様性保全を組み込め!」「NGOから見た世界銀行」など。甲南大学理学部応用物理学科卒業、デューク大学環境大学院修了。

名取 洋司 / 一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 科学応用マネージャー


専門は景観生態学と保全生物学(PhD/ウィスコンシン大学マディソン校)。(財)自然環境研究センター、(財)日本生態系協会にて、森林に関する国際議論の調査および国内の野生生物調査、自然環境保護管理計画、気候変動対策立案などに携わる。前者在職中に環境省自然環境局野生生物課に出向。2008年よりCI。生物多様性に関連する国際条約・プログラム(2010年の生物多様性条約COP10ではNGO代表で政府代表団)、保護地域、KBA、SATOYAMAイニシアティブ、コンサベーションGIS、自然資本などを担当。生物多様性政策提言、地球環境ファシリティ支援プロジェクトの実施、自然資本定量評価ツールの開発、自然資本プロトコルの普及などを行う。

◆お問い合わせ
CIジャパン イベント窓口
seminar@conservation.or.jp
03-5315-4790

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