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​CBD-COP11を終えて-プレスリリー​ス

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© Conservation International/photo by Andrew Kolb ​

​コンサベーション・インターナショナルは

生物多様性に資金提供する決定を歓迎


​​COP11で、約200カ国の代表は、2015年までに​​途上国に流れる資金を倍増することに合意


インド・ハイデラバード (2012年10月20日)
生物多様性条約第11回締約国会議の閉幕にあたり、コンサベーション・インターナショナル (CI) は、地球の生物多様性を守るために意義ある前進がなされたことを歓迎します。生物多様性は、人類の生活に不可欠な再生可能な自然資本です。同時にCIは、急速な生物多様性の損失を止めるには、2020年までにさらに多くの取り組みが必要であるとも主張します。

締約国は、先進国から途上国への国際資金フローを2015年までに倍にするという目標を設定しました。同レベルの投資は2020年まで維持されます。

「この合意につながった建設的な姿勢と協力を評価し、愛知ターゲットの達成に向けて前進する勢いが得られたことを嬉しく思いますが、世界の生物多様性を守るために必要なリソースの大きさを考えると、投資レベルが実際にどのようになり、それが十分なのかどうかについて、懸念を持っています」と、CIの生物多様性・生態系サービス担当ディレクター、リナ・バレラは語ります。さらに、「必要とされる総額は数千億ドルですが、我々の計算によると、今から2020年までの間、国際援助に向けられる公的資金を毎年平均で120億ドル、途上国を含むすべての国における生物多様性のための予算を毎年平均で480億ドル増やすことで達成できます」と述べています。

CI会長ラッセル・ミッターマイヤーは、「持続可能な開発と生物多様性を併せて考える意識が高まっていることは、明るい兆しです。長期的に持続可能な経済成長は、国家計画で自然資本の価値をしっかりと位置づけているかどうかに掛かっています」と述べています。

この原則は、CIがボツワナ政府とともに開催した「アフリカ持続可能性サミット」で調印された「ガボロネ宣言」でも支持されています。今年6月のリオ+20サミットでは、50を超える国と86の企業が、この自然資本勘定の概念に賛同しました。ハイデラバードのCOP11では、国連開発計画 (UNDP) が、愛知ターゲットの達成に強い支持を示しました。「再生可能な自然資本は、これからの開発計画の中心になるという認識が広く受け入れられてきていると感じています。これは正しい方向への確実なステップです」とミッターマイヤーは述べました。

またミッターマイヤーは、「ここでの前進は価値あるものですが、明らかにまだ不十分です。韓国で2014年に開かれる次回の締約国会議は、国連生物多様性の10年のほぼ中間点に当たります。この地球が直面している状況は、これまでになく危機的で緊急の対応を要します。毎年絶滅種が増加している状況で、愛知ターゲット達成に向けた世界中の国々が一丸となった取り組みの必要性が一段と高まっています」とも述べました。

バレラは、「今、自然に投資しなければ、世界の生物多様性とそこから得られる生態系サービスの損失は膨大になります。困難な課題から目をそらさず、自然を守れば、食糧安全保障、人類の健康、きれいな空気や水、生計手段の確保、経済発展、貧困解消などの形で、大きな利益となって返ってきます。私たちすべての人間を支える地球を守るために、一丸となって行動を続けていかなければなりません」と結びました。

生物多様性条約のブラウリオ・ディアス事務局長と、開催国インドのリーダーらは、賞賛に値します。インドのマンモハン・シン首相の生物多様性保全のための5000万ドルの投資の用意があるという発表は、途上国からの大きな貢献であり、すべての国が再生可能な自然資本に投資する必要があることを示したものとして歓迎されました。インドは、世界で7番目の国として、名古屋議定書に批准しました。

「ディアス事務局長のリーダーシップと、議長国インドの再生可能な自然資本、特に国内にある4ヶ所の生物多様性ホットスポットを守るための決意を、楽しみにしています」とミッターマイヤーは述べました。

CIジャパンからこの会議に参加した、生態系政策マネージャーの名取洋司は、「愛知ターゲットの達成のために必須でありながらも最終日まで対立が続いていた課題について、希望が持てる方向で合意がなされたと考えています。また、REDD+セーフガードに関する助言など、条約間の連携を強化することに繋がる合意もなされたことを踏まえ、今後、自然資本を効率よく効果的に管理する工夫と努力が重要になります」とコメントしました。

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コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 磯部麻子
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