気候変動枠組条約第17回締約国会議(UNFCCC-COP17)
 
 

CIが提唱する、COP17で合意すべき
最重要4つのアジェンダ~




気候変動問題は危機的状況であり、UNFCCC-COP17で南アフリカに集まる各国は早急に新たな協力体制を構築しなければならない。


先進国と途上国の科学、経済、社会、政策分野の専門家で構成されるコンサベーション・インターナショナル(CI)の代表団は、1128日から129日に南アフリカ、ダーバンで開催される国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第17回締約国会議(COP17)に参加します。

2012
年に第一約束期間が終了する京都議定書について、ダーバンに集まる世界各国からの交渉担当者たちは、京都議定書の延長問題か、今後数年間に法的拘束力があり包括的で地球規模での法的枠組みの合意に達するための現地実的な道筋を見出すかという、難しい決断を求められています。


CI
は、少なくとも以下4つの主要分野で迅速な合意がなされれば、COP17が前進を遂げる
会議になると考えます。

 

1、      新たな法的枠組みの合意に向けた前進
排出国の積極的なコミットメントが約束されるような、新しい法的枠組みへの道筋がつけられることが必要です。すべての国々が参加する枠組みの構築に向けて交渉する必要があります。

2、      REDD+に関する具体的な意思決定
各国がREDD+の実施および報告、測定ができるような明確で共通の厳格なルールを決定し、将来に向けより積極的な資金投入に向け一刻も早く動き出せるようにする必要があります。

3、      グリーン気候基金運用のガイドライン
カンクン合意で創設が合意されたグリーン気候基金の運用ガイドラインを作成し、基金の将来的な財政計画を打ち出すこと。また、基金の少なくとも50%を「適応」に割り当てること。

4、      途上国と先進国の代表で構成される適応委員会(Adaptation Committee)の設計と設置
国際的に適応に係る活動を支援し、その持続的な活動を可能にするような財政的メカニズムにつながる機能を持つ適応委員会の設置。


REDD+の早期立ち上げのために

REDD( Reducing Emissions from Deforestation and Degradation/森林の減少・劣化に由来する排出の削減)および気候変動への適応における深い専門知識に基づき、CIは様々なパートナーとともに、これまでに世界各国で、現地コミュニティとの協働プロジェクト、国家および準国全国レベルでのパイロット・プロジェクトを実施してきました。

CIは、温室効果ガスの削減を可能とするREDD+のスキームと気候変動への適応に関する専門性を有する団体として、様々なパートナーとの協働体制を構築し、4大陸で20年以上にわたり国家・準国レベルのパイロット・プロジェクトを実施してきました。
中でも、2007年よりCI14カ国で政府や先住民族を対象に実施きたREDD+ に係るワークショップやコンサルテーションを実施してきました。この結果、REDD+が導入された場合の科学的、経済的な影響を予測するベースラインを設定し、また国レベルでの気候変動に対する脆弱性を特定し、複数の生態系ベースの適応プロジェクトの成功例を実施しました。これらの適応プロジェクトは、UNFCCCのナイロビ作業計画に成功例として提言されています。

REDD+の政策においては、公的、市場、革新的な財源を含め、適切で予測可能、そして持続可能な財源を決定することが重要です

REDD+が安全な投資であることを確証するため、CIは以下3つの主要分野における共通のアプローチを構築することを各締約国に対して提案します。


・リファレンスレベル
REDD+への資金投入を促進させるための明確かつ現実的な国家レベルのリファレンスレベルの定義が必要である

測定、報告、検証(MRV
投資家が各国においてREDD+の活動によって排出削減の結果が得られることを確認できる、排出削減量の報告、確認、検証の明確な指針が必要である。

セーフガード
各国が、REDDに関する明確な情報を提供し、先住民族と地域社会の積極的な参加を確保しながら、社会的、環境的に有益なものとなるようなルール作りが必要である。


CIジャパン気候変動マネージャー山下加夏のコメント

「森林破壊は、毎年世界の温室効果ガスの約2割 を排出する要因となっており、その進行を止めることは、次世代に向けた気候変動の緩和と健全な生態系機能の維持に不可欠です。国連の新たな枠組みの下、森林を保全することに法的拘束力のあるインセンティブを与えるREDD+というメカニズムが、歴史上初めて議論されています。「現時点の利益か長期的な地球益か?」という選択は、現在気候変動に係る問題において、全世界に突きつけられている課題であり、REDD+は、正しく実施されれば、その課題へのソリューションを提供することが可能なスキームになり得ます。世界各国における気候変動の影響現実を目の当たりにしながら、足踏みをしている時間は、もう残されていません。


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お問合せ先:

<日本>
CIジャパン 磯部 麻子
電話:0369116640 / emaila.isobe@conservation.org

<ダーバン>
Kim McCabe, Media Director, Conservation International
Mobile(202) 203-9927 / email kmccabe@conservation.org                         



コンサベーション・インターナショナル(CI)について
科学、パートナーシップ、そして世界各地での実践に基づき、次世代に豊かな自然を引き継ぐことのできる持続可能な社会の実現を目指して設立された国際環境NGO。生物多様性ホットスポットを中心に、世界30カ国以上で約900名のスタッフが保全活動を展開しています。理事に、俳優ハリソンフォード、インテル設立者ゴードン・ムーアなど。CIジャパンは、1990年より活動を開始し、20113月に一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパンとして登記されました。
 

公式HPwww.conservation.org (English) / www.conservation.or.jp (日本)