気候変動枠組条約
 
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気候変動枠組条約(UNFCCC)の第20回締約国会議が12月1日から12日までの2週間、南米ペルーのリマで開催されています。2020年からの気候変動の枠組みを決める、来年パリで開催される締約国会議まで残された時間はわずかです。今回のリマの締約国会議では、ファイナンス、国家適応計画、REDD+、損失と被害(ロス&ダメージ)などが話し合われます。ダーバン・プラットフォームでの交渉では、2020年までの野心レベルの向上についても話し合われます。


私たちの役割

CIが持つ科学、フィールド活動からの知見、政策の専門知識を交渉に活かすために、COP20に参加しています。CIスタッフは、会議前から会議期間中も、政府へのアドバイス、状況の分析、データの提供、政策オプションの提示などの活動を行っています。CIは、2015年合意のスコープやデザインに関する検討から、REDD+、生態系を活用した適応、海岸生態系、農業、ファイナンスまで、幅広い分野で会議の成果に貢献することを目指しています。


ダーバン・プラットフォーム(ADP:リマにおいて、締約国は、ダーバン・プラットフォーム作業部会セッション2-7を通して議論を続けます。ADPでは、2020年に発効する2015年合意と、2020年までの野心向上に向けた共同行動について議論します。リマCOPへの主な期待の一つは、2015年の第一四半期に各国の約束草案が盛り込まれるADPのドラフトテキストを作ることです。そのため、ADPの交渉はリマにおいて非常に重要で、締約国にはADP作業部会の要素を進展させるよう、圧力がかかるでしょう。

REDD:カンクンで合意されたセーフガードの主要目的は、REDD+が社会的および環境的な負の影響を回避するとともに、他の社会的および環境的な便益を強化するよう保証することです。UNFCCCへの要約提供を含め、すべてのセーフガードがいかに認識され、考慮されているか、またREDD+のシステムから生じる情報開示がいかに公正で透明性をもっているかに関する情報提供の厳格なシステムは、REDD+の持続可能性において必要不可欠です。セーフガード情報システム(SIS)の開発とUNFCCCへの情報提供は、REDD+実施国にとってまたとない機会であり、CIも参加しているSISに関する「SBSTAへの合同提案」では、実践からの知見を提供しています。

ファイナンス:CIは、市場及び非市場メカニズムの両方を含む、革新的な資金や民間の資金を動員するための実行可能なモデルを開発するよう、締約国に呼びかけます。2020年までに年間1,000億ドルという合意ずみの資金を動員するためには、すべての資金源の資金を活用する必要があります。CIは、すべての資金源から資本化に向けて具体的な約束をすることにより、緑の気候基金(Green Climate Fund)と適応基金(Adaptation Fund)への拠出をスケールアップするよう、締約国に呼びかけます。

国別適応計画:CIは、すべての国別適応計画において、気候変動への適応と人間開発の土台となる生態系や生態系サービスの考慮を検討事項を含めることを要求するよう、締約国に呼びかけます。

損失・被害(ロス&ダメージ):CIは、適応することが困難または不可能な長期的な気候の影響に起因する被害に対処するために、強固な戦略だけでなく、明確な制度的および資金的なメカニズムを作ること、そして、将来の損失や被害の軽減に対して健全な生態系が果たす役割を認識することを、締約国に呼びかけます。
 

ナイロビ作業計画:CIは、進行中の「国別適応計画」と「損失・被害」のプロセスにナイロビ作業計画の技術的なサービスを統合するよう、締約国に呼びかけます。