開発協力大綱政府案に対するコメントを提出

環境は未来への投資!「自然との共生」で日本のリーダーシップ期待!

​​​

Intro Photo Large

Remove this module

Section Info

EditPhoto Title:開発協力大綱政府案に対するコメントを提出。
EditPhoto Description:環境は未来への投資!「自然との共生」で日本のリーダーシップ期待!
EditImage Url:/global/japan/publishingimages/ci_58564137.jpg
EditImage Description:Cliffs, Japan
EditPhoto Credit:© Olivier Langrand
EditPhoto RenditionID Small:5[Optional]
EditPhoto RenditionID Webkit:6[Optional]
EditPhoto RenditionID Medium:7[Optional]
EditPhoto RenditionID Portrait:8[Optional]
EditPhoto RenditionID Large:9[Optional]

 

Text with Image or Video

Remove this module

Title

EditHeader:
EditAnchor tag for sticky nav:[Optional]

Sections

Image and Text

Edit Image Position: left Left
Edit Section Title:
Edit Section Title Style: h3 Green
    Edit Image URL: /global/japan/publishingimages/ci_58564137.jpg
    Edit Image Description: Cliffs, Japan
    Edit Text:

    7月18日にお伝えしたとおり、政府が政府開発援助(ODA)大綱の見直し作業を進めており、CIジャパンも他のNGOと連携しながら、日本のODAを世界のためによりよいものにするために働きかけを続けてきました。10月末に政府案が出され、11月27日までパブリックコメントが受け付けられていました。

    その機会に、CIジャパンは下記のコメントを提出しています。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/taikou_minaoshi/taikouan_iken.html

    伝えたかったことは、健全な環境は、持続可能な開発の前提条件であるということを認識してほしい、ということと、「自然との共生」の観点から日本に国際的なリーダーシップを取ってほしい、ということです。

    ■自然環境に支えられる持続可能な開発 健全な地球環境・自然生態系は、急速な人口増加が続くなか、持続的かつ安定的な生活、産業、経済の発展、そして人間開発の根源となるものです。世界銀行によると、低所得国では、富の約3分の1は自然資本から得られたものであり、生態系サービス(自然が人間にもたらす恩恵)の経済的価値は年間125兆ドルに上るとの試算もあります(Costanza et al., 2014)。しかしながら、ミレニアム生態系評価では、生態系サービスの60%が劣化し、または持続可能性が失われていることが明らかにされています。 例えば、生物多様性条約の上級議会は、2025年には18億人が絶対的な水不足に陥ると指摘しています。今後も生態系の劣化が続けば、安全な水や食料、自然資源などの確保が難しくなり、特に途上国における生活環境の劣化とそれに伴う社会不安や地域紛争が生じるなどして、人間の安全保障が脅かされるおそれがあります。従って、日本の開発協力が目指す、国際社会の平和、安定、繁栄、そして貧困の削減を実現するためには、健全な自然生態系の維持・回復が不可欠なのです。

    ■「未来への投資」としての環境保全と持続可能な利用 日本のODAは、わが国の持つ環境技術や公害克服の経験などに立脚しており、近年は高い環境配慮を伴う開発援助も実践しています。一方で、途上国を中心とした急速な人口増加と経済発展が見込まれるなか、気候変動や生物多様性など地球環境は、不可逆的に甚大な影響をもたらすティッピング・ポイントを迎えつつあり、その劣化傾向を転換させることが国際社会として急務となっています。 このような地球環境を巡る状況の急速な変化に対応するためにも、開発における負荷の緩和による「環境配慮」という考え方から卒業し、地球環境・自然生態系を「自然資本」として捉え、より積極的に保全し、そして持続的に管理することにおいて、国際的なリーダーシップを発揮することが求められます。これは、食料や産業の原材料など世界の自然環境に支えられている日本にとっては国益に資する重要な視点でもあり、これこそが「未来への投資」であると考えます。 これを背景として、今回のパブリックコメントでは、以下の政府案の該当箇所について、CIジャパンの意見として修正案を提出し、再検討を求めています。

    Edit Link for Header and Image: [Optional]
    Edit Photo Credit: © Olivier Langrand
    Edit Photo RenditionID Medium: 31 [Optional]
    Edit Photo RenditionID Large: 9 [Optional]
    Add Image and TextAdd Video and TextAdd Image Thumbnail List

     

     
    1)持続可能性の定義の強化 【II(1)ア】
    上述した地球環境を巡る状況の急速な変化を鑑みた場合、II(1)アにおける「持続可能」性の定義の要素として「環境との調和への配慮」では不十分である。「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」という持続可能な開発の意味と整合する表現を提案する。

    → (修文案)
    『地球環境・自然生態系を世代を越えて受け継がれる中で経済成長が実現されて「持続可能」であり、』


    2)実質的な環境影響をゼロに 【III(1)イ(エ)】 
    従来の開発協力では、開発に伴う環境への影響は、不可避であるとされ、環境に「配慮」することで影響の「緩和」を目指してきたが、これは結果としては地球環境問題の解決あるいは傾向の転換につながっていない。今後の我が国の開発協力においては、開発事業による環境影響を回避、最小化することはもちろんのこと、実質ゼロにすることを目指すべきである。

    →(修文案)
     『(エ)開発に伴う地球環境への実質的な影響をゼロに
    持続可能な開発を実現するために、気候変動を含む、開発に伴う環境影響を回避・最少化するとともに、影響が実質ゼロとなるように対策した開発協力を行う。』


    3)日本の強みとしての「自然との共生」 【III(1)ア(イ)】
    日本が、高い経済成長を遂げながら、豊かな自然を残している「生物多様性ホットスポット」であることについて、世界の関心は高い。「自然との共生」は、その考え方や価値観、さらには技術・制度など、我が国が国内での取り組みとして強みを持つ分野である一方、我が国は海外の資源に強く依存する国でもあり、地球環境・自然生態系の保全において国際的にリーダーシップを発揮しうる分野でもある。

    →(修文案) 
    優れた技術及び制度を培ってきた。『環境面においても、公害問題から得た教訓を含め、保全と利用のバランスに裏打ちされた「自然との共生」の考え方や価値観を有する。』これらを活用することは日本の経験と知見をより積極的に活用していく。『特に、自然資源の持続可能な利用を含めた「自然との共生」を通じて、国際的なリーダーシップも発揮していく。』加えて・・・

    (以上)